ドラッグストア業界においては、行動制限の緩和にともなう化粧品需要の増加、インバウンド需要の回復、風邪およびインフルエンザの感染者数増加などによる関連商品需要の増加が見られたものの、薬価および一部調剤報酬改定による処方せん単価の下落、新型コロナウイルス感染症の沈静化にともなう関連商品の売上減少、物価高にともなう消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間での競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増している。

このような環境のもと、当社グループは、調剤領域においては、新規開局を推進するとともに、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施することで、さらなる拡大に努めた。
市場規模の拡大が想定される在宅調剤においては、在宅調剤専門店舗の開局を進めるとともに、資本業務提携先の日本ホスピスホールディングス株式会社との連携を強化することで、地域医療に対応できる体制作りに取り組んだ。
さらに、薬剤師の専門教育を強化することで対人業務の質的向上を図るとともに、高額処方せんの獲得拡大に努め、調剤領域での売上基盤の増強を図った。

物販領域においては、人流回復や訪日外国人観光客の増加が著しいエリアへの出店を強化するとともに、既存店舗の改装や新たな商品ラインの取り扱いを開始することで、インバウンド需要を含む都市部での売上増加を図った。
一方、郊外の既存店舗でも改装を積極的に実施することで、地域のニーズに合致した品揃えを充実させ、新たな顧客の獲得に努めた。
さらに、買い上げ点数などの向上に向け、スギ薬局アプリを活用した個々の顧客への最適な情報やクーポンの配信などに積極的に取り組んだ。

サステナビリティ経営においては、ESGの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進めた。
脱炭素社会の実現に向けては、屋上に太陽光パネルを設置する店舗数の拡大や、第三者所有モデルによる再生可能エネルギーの導入を進めた。
循環型社会の実現に向けては、ペットボトルやお薬シートの回収拠点店舗を拡大し、リサイクル活動を推進した。
また、フードバンクへの寄贈を継続し、食品ロス低減、貧困解消など社会課題解決に向けた対応を行った。
さらに、国際的な人的資本開示への意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、各種人的資本の開示を充実させた。

店舗の出退店については、引き続き、関東・中部・関西・北陸信州エリアへの出店に注力し、144店舗の新規出店と20店舗の閉店を実施するとともに、29店舗を取得した。
併せて、329店舗の改装を実施することで、既存店の競争力強化にも努めた。
これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,718店舗（前期末比153店舗増）となった。

以上の結果、売上高は7,444億77百万円（前年同期比11.5％増、768億30百万円増）、売上総利益は2,288億37百万円（同13.0％増、263億13百万円増）、販売費及び一般管理費は1,922億15百万円（同12.5％増、213億49百万円増）、営業利益は366億22百万円（同15.7％増、49億64百万円増）、経常利益は380億39百万円（同17.4％増、56億47百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は219億79百万円（同15.6％増、29億72百万円増）となった。

2024年2月期決算短信
2024年2月期決算説明会資料