当期において、当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移した。
一方で、半導体・電子部品向けの需要は軟調に推移した。
このような環境の中、当社グループの業績は、サプライチェーンの混乱による生産遅れが正常化し、受注残の消化が進んだため、前期比で増収となった。
利益面では、高騰した原材料費などの価格転嫁やシステムエンジニアリングにおける事業構造改革の進展などがプラスに寄与した。
しかし、昨年度に一時的に発生した退職年金制度の変更や遊休不動産の売却などに伴うその他の収益がなくなった影響などにより減益となった。
この結果、当期の経営成績は以下のとおりである。

売上収益は2,600億35百万円（前期比＋3.1％）であり、営業損益は381億98百万円（前期比＋5.5％）であった。
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されている。
売上収益は半導体・電子部品向けが伸び悩んだものの、生産の正常化により販売が伸長し、前期比で増収となった。
利益面については、高騰した原材料費の価格転嫁による採算性の改善や新製品への切替効果などにより増益となった。

売上収益は2,346億80百万円（前期比＋4.8％）であり、営業損益は251億49百万円（前期比△3.7％）であった。
一般産業分野において、中国では投資が低迷した一方、欧米を中心に人件費高騰・労働力不足を背景とした生産の高度化・自動化の投資が底堅く推移した。
また、韓国でのEVを中心とした自動車市場における塗装関連の大口案件の売上も寄与し、売上収益は前期比で増加した。
利益面については、高騰した資材の価格転嫁の取り組みがプラスに寄与したものの、間接費の増加により減益となった。

売上収益は554億55百万円（前期比＋8.5％）であり、営業損益は56億37百万円（前期比＋119.0％）であった。
太陽光発電用パワーコンディショナや海外の港湾クレーン関連の販売が堅調に推移し、売上収益は前期比で増加した。
利益面については、売上増加による利益増加に加え、大型風力発電関連の子会社の株式売却を行うなど、事業構造改革を進めた結果、大幅な増益となった。

売上収益は254億86百万円（前期比△11.8％）であり、営業損益は4億16百万円（前期比△76.7％）であった。
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されている。売上収益・営業利益ともに前期比で減少した。

下記は直近5年のPERの推移。
直近のPERは34倍、5年間の平均PERは36.24倍であるためモメンタムは平均的な値で割高でも割安でもない水準であるといえる。

2024年2月期 決算短信
2024年2月期 決算説明会資料