当第３四半期連結累計期間の世界経済は、一部で堅調な動きも見られたが、総じて軟調に推移した。
米国では個人消費を中心に足許の景気は堅調に推移したが、欧州では金融引き締めを受け需要が減速し、中国では個人消費が軟調に推移し景気が減速した。
日本経済では個人消費におけるサービス消費やインバウンド需要の回復が一服するも、緩やかな回復が継続された。

当社の売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、広告投資を通じた認知度向上によりアプリ利用者数の増加や広告市況の改善等を背景に、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加した。
しかし、サブスクリプションサービス売上におけるキャリア向け売上が減少したことで、当初想定より緩やかな売上成長となった。

航海気象事業では、船舶需要の低迷や紅海の物流混乱等で荷動きが軟調に推移したものの、米州におけるサービス提供数が増加し、また為替の影響もあり増収となった。

陸上気象事業では、高速道路市場における顧客数の増加により増収となった。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は16,658百万円（前年同期比5.4％増）となった。

費用面では、広告投資については足許の天候状況に鑑みた柔軟な投資を実行しており、当第３四半期連結累計期間においては安定した天候を背景に前年同期比で減少した。

人件費についてはSaaS型プロダクト開発をはじめとするIT開発人財及び海外事業人財の強化を前年度に引き続き実施したことで増加した。
通信費については開発・運用環境のクラウド化の継続実施に伴い増加した。
なお、一時的な費用として、第２四半期連結会計期間においては外注費等にかかる費用が発生した。
また、当第３四半期連結会計期間においては当期より開始した新たな中期経営計画に基づき、気象データの取得を一層加速させるために戦略の見直しを行った。
その一環で観測インフラ展開については自社開発の気象観測レーダーの生産台数を当初計画から減少させることを決定し、その処分費用が発生した。

その結果、営業利益は2,287百万円（前年同期比8.9％減）、経常利益は2,337百万円（前年同期比9.3％減）となった。

＜航海気象＞

海運市場では、コンテナ船の新造船竣工をはじめとする船舶供給量が回復する一方でバルク船需要の低迷が継続し、全体的に荷動きは軟調に推移した。
当社においては紅海の物流混乱等の影響でサービス提供数の総数が減少したものの米州では顧客獲得等で提供数が増加した。
また為替の影響もあり、全体では増収となった。

＜航空気象＞

エアライン市場では、新型コロナウィルスに関する各種制限の緩和・撤廃を背景に国内線及び国際線の旅客数の回復が継続した。
当社においても国内外のエアライン市場の売上が増加したが、前第１四半期連結会計期間において連結決算日との間に生じた重要な取引に関わる必要な調整を行ったことに伴い航空気象の売上が一時的に増加した影響で、当第３四半期連結累計期間は減収となった。

＜陸上気象＞

高速道路・鉄道をはじめとする物流関連市場では、極端気象発生時の拠点防災や輸送影響など物流における安全確保の観点で気象情報のニーズが高まった。
当社の高速道路市場においては、地域特性に基づいた気象情報の提供により顧客数が増加し増収となった。

＜環境気象＞

日本と欧州の再生可能エネルギー市場の拡大によるエネルギー気象全般の市場性の高まりが継続した。
当社においては、SaaS型プロダクトのサービスである「ウェザーニュース for business」の日本における好調な販売により増収となった。

＜スポーツ気象＞

各種スポーツ競技大会の開催可否判断支援や代表チームのサポートを行った。

＜気候テック＞

国内企業を中心に気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の採用社数が伸び、増収となった。

＜モバイル・インターネット気象＞

テレビCM等の広告投資を継続したこと及び日本国内において気象トピックへの注目が高まったことでアプリ利用者数が増加した。
サブスクリプションサービス売上のうちキャリア向け売上が減少したが、広告市況の改善やアプリ利用者数の増加を背景に広告収入が増加した結果、全体では増収となった。

＜放送気象＞

放送気象部門では、防災報道における気象情報の重要性が増しているが、テレビ局など主要顧客の事業環境が構造的に変化していることにより、コストの見直し動向が継続されており、結果的に売上は減少した。

以上が、各事業部門の状況である。それぞれの分野で市場環境や顧客ニーズの変動が見られたが、当社はそれに応じて柔軟な対応を取り続けている。
新たな経営計画のもとでの戦略調整や効率的な資源配分により、将来の成長への基盤を固めつつある。
次期に向けての展望としては、さらなる市場の動向分析と顧客からのフィードバックを活かし、サービスの質の向上と新規事業の展開に注力していく予定である。

下記は直近5年のPERの推移。
直近のPERは20.66倍である。
5年間の平均PERは30.55倍、中央値は30.16倍であるためモメンタムは弱めで割安水準であることが言える。