当連結会計年度（2023年3月1日から2024年2月29日まで）における業績は以下の通りである。
売上高は1,874億72百万円で、前年同期比11.5％の増加を記録した。営業利益は79億73百万円と、前年同期比132.1％増である。
一方で、経常利益は86億6百万円で、前年同期比1.5％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は56億4百万円で、前年同期比22.5％の減少となった。

国内事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴う人流の増加により、前年同期を大幅に上回る結果となった。
各事業は「客数増加」に向けた販売施策や季節に応じた商品施策を展開し、既存店売上高が好調に推移した。

海外事業では、中国およびアセアン地区の既存店売上高が回復し、前年同期を上回った。中国では政府のゼロコロナ政策の転換により人流が増加し、既存店売上高が回復した。
また、国内外ともに出店および改装を積極的に進めた。

コストについては、政府の光熱費負担軽減策の支援もあり、売上高上昇による変動経費の増加を適切に管理した。
しかし、人件費および原材料費の継続的な上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、食材ロスの低減や適正な経費コントロールに引き続き取り組んでいる。

 売上高は1,264億60百万円で、前年同期比11.2％増。
既存店売上高の伸長と外販事業の堅調な推移が増収の主な要因。
新商品の導入や販売施策、顧客利便性向上の取り組みを積極的に行った。
セグメント利益は80億29百万円で、前年同期比29.2％増。

 売上高は292億37百万円で、前年同期比15.4％増。
人流の回復と季節に応じた商品施策、来店頻度向上を喚起する販売施策が功を奏した。
セグメント利益は、原材料費や光熱費の上昇にもかかわらず、増収および価格改定により17億24百万円となった。

売上高は270億98百万円で、前年同期比6.8％増。
中国およびアセアン地区の既存店売上高の回復が主な要因。
セグメント利益は22億88百万円で、前年同期比67.9％増。

直近のPERは33.27倍。
過去5年間の平均PERは14.11倍、中央値は20.09倍であるためモメンタムは強めで割高水準であると言える。