百貨店業界においては、行動制限の緩和等による外出機会の増加などから消費マインドの回復がみられ、
さらには円安効果と入国制限の終了を背景としたインバウンド需要の伸びが売上を押しあげるなど、
全国百貨店売上高は大都市を中心に好調に推移。

このような状況の下、「中期経営計画(2021－2024年度)」において長期ビジョンとして掲げた
「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に
基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払った。

百貨店業においては、収益力及び集客力の強化に注力するとともに、企業価値向上にも努めてた。
まず、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店については、さらなる特選ブランドの強化を図るため、
タワー館１階に「バーバリー」を導入するとともに、タワー館５階婦人服売場に、衣・食・住・サービスを集積させた売場である「スクランブルＭＤ」の第三弾として、
美容と健康に対する意識が高い「オトナ女子」をターゲットとした「美sion Terrace（ビジョンテラス）」を新設。

また、収益力向上の一つとして強化しているフランチャイズ事業においては、ウイング館地下２階に、
不二家との共同開発により誕生した洋菓子 の新ブランド「Pekolicious（ペコリシャス）」の第一号店を導入するとともに、
当社フランチャイズ事業では初となる本格的なレストラン事業として「ベビーフェイス スカイテラス あべのハルカス店」をタワー館14階レストランフロアに、
さらには同フロア及び12階レストランフロアに西日本初出店となる「洋食屋 伊勢十」「TOKYO MERCATO（トウキョウメルカート）」を導入。

また、2025年に開催される「大阪・関西万博」に向けた機運醸成を図るため、タワー館２階に、オフィシャルストアの第一号店を導入し、
公式ライセンス商品を販売するほか、万博に関する様々な情報発信も行っている。

さらには、ＥＳＧ経営を推進するため、地域の事業者や生産者、行政、団体と結びつきをより深め、当社グループ沿線地域の活性化につながる新たな価値を創出する事業として、
大阪府河南町でいちごの自社栽培をスタートさせ、昨年12月に「はるかすまいる」として販売を開始し。

「地方創生」の一環として、ウイング館２階に高知県産品の販売や食・文化・観光の情報発信を行う期間限定アンテナショップ「まるごと高知 in あべのハルカス」を導入た。

次に、地域中核店・郊外店においては、地域生活に「なくてはならない存在」を目指し、生活機能、商業機能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター化」への変革を推進するため、
上層階へは専門店を導入するとともに、低中層階にはフランチャイズ運営売場を積極的に拡充するなど、さらなる収益構造改革を進めた。

上本町店、橿原店においては、ハンズとの協業による「Plugs Market(プラグスマーケット)」を導入し、地域共創に取り組んだ。

一方、越境ＥＣ事業につきましては、中国の景気動向に鑑み、本年２月末に撤退。

撤退に伴い商品の評価や在高の見直し等を行ったが、諸施策による来店客数の増加や外商売上が好調に推移した結果、
売上高は92,480百万円（前期比3.4％増）、営業利益2,542百万円（同327.9％増）となった。

卸・小売業において、株式会社シュテルン近鉄において、輸入車販売が好調に推移したため、売上高は13,539百万円（前期比6.3%増）であったものの、
株式会社ジャパンフーズクリエイトにおいて、サーモンの価格上昇等により減益となったため、営業利益327百万円（同26.6%減）となった。

内装業においては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は3,839百万円（前期比100.6％増）、営業利益は893百万円（同299.9％増）となった。

不動産業においては、賃貸収入により、売上高は295百万円（前期比2.7%増）、営業利益223百万円（同7.6%増）となった。