1419タマホーム決算まとめ
目次
経営成績に関する説明
当社グループの属する住宅業界は、建築資材価格の上昇に頭打ち感はあるものの、労務単価の上昇もあって建築コストは高止まり。
また、住宅価格の上昇要因となる建築コストの増加が、住宅需要を抑制する状況に大きな変化は見られず、住宅着工は低調な推移。
こうした、厳しい事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、
地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化する顧客の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、
中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めた。
当社グループの連結経営成績は、売上高152,508百万円（前年同期比12.3％減）となった。
利益については営業利益1,459百万円（同81.1％減）、経常利益1,696百万円（同78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益763百万円（同85.0％減）となった。
また、住宅価格の上昇要因となる建築コストの増加が、住宅需要を抑制する状況に大きな変化は見られず、住宅着工は低調な推移。
こうした、厳しい事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、
地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化する顧客の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、
中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めた。
当社グループの連結経営成績は、売上高152,508百万円（前年同期比12.3％減）となった。
利益については営業利益1,459百万円（同81.1％減）、経常利益1,696百万円（同78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益763百万円（同85.0％減）となった。
住宅事業
住宅事業においては、注文住宅事業において、５ヶ所（うち移転４ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ所となった。
また、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移した。
引き続き、過年度より取り組んできた着工の平準化を推進しましたが、注文住宅の販売棟数は4,709棟と前年同期比で22.0％減少したことにより減収減益となった。
リフォーム事業については、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過した顧客への継続的な保証延長工事の提案を実施。
また、住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を積極的に展開。
今後も、人員体制の強化を図り、累計で16万棟を超える豊富なストック情報をもとに顧客との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めていく。
以上の結果、当事業の売上高は113,191百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失は1,457百万円（前年同期は営業利益4,284百万円）となった。
また、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移した。
引き続き、過年度より取り組んできた着工の平準化を推進しましたが、注文住宅の販売棟数は4,709棟と前年同期比で22.0％減少したことにより減収減益となった。
リフォーム事業については、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過した顧客への継続的な保証延長工事の提案を実施。
また、住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を積極的に展開。
今後も、人員体制の強化を図り、累計で16万棟を超える豊富なストック情報をもとに顧客との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めていく。
以上の結果、当事業の売上高は113,191百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失は1,457百万円（前年同期は営業利益4,284百万円）となった。
不動産事業
不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組んだ。
引渡棟数は1,000棟と前年同期比で5.2％増加した。
引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針。
マンション事業については、2024年３月28日に竣工の新規分譲プロジェクト「グレンドール五反田」の販売活動に取り組んでいる。
また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組んだ。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力した。
オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組んだ。
以上の結果、当事業の売上高は33,989百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1,958百万円（同8.4％減）となった。
引渡棟数は1,000棟と前年同期比で5.2％増加した。
引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針。
マンション事業については、2024年３月28日に竣工の新規分譲プロジェクト「グレンドール五反田」の販売活動に取り組んでいる。
また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組んだ。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力した。
オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組んだ。
以上の結果、当事業の売上高は33,989百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1,958百万円（同8.4％減）となった。
金融事業
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入される顧客への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組んだ。
当第３四半期連結累計期間における当社の住宅販売棟数は弱含みに推移し、保険販売については2022年10月からの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、前年同期に対して手数料収入が減少。
一方で、生命保険事業については、積極的な販売促進を展開し、契約件数は順調に増加。
また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フラット）手数料収入が減少。
以上の結果、当事業の売上高は714百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は118百万円（同40.6％減）となった。
当第３四半期連結累計期間における当社の住宅販売棟数は弱含みに推移し、保険販売については2022年10月からの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、前年同期に対して手数料収入が減少。
一方で、生命保険事業については、積極的な販売促進を展開し、契約件数は順調に増加。
また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フラット）手数料収入が減少。
以上の結果、当事業の売上高は714百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は118百万円（同40.6％減）となった。
エネルギー事業
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について当第３四半期連結累計期間は、
九州電力株式会社の出力制御における代理制御（の仕組み）導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は533百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は107百万円（同45.9％減）となった。
九州電力株式会社の出力制御における代理制御（の仕組み）導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は533百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は107百万円（同45.9％減）となった。
その他事業
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は4,079百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は676百万円（同18.8％減）となった。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高152,508百万円（前年同期比12.3％減）となりました。利益につ
きましては営業利益1,459百万円（同81.1％減）、経常利益1,696百万円（同78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益763百万円（同85.0％減）となった。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高152,508百万円（前年同期比12.3％減）となりました。利益につ
きましては営業利益1,459百万円（同81.1％減）、経常利益1,696百万円（同78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益763百万円（同85.0％減）となった。
株価の分析
下記は直近5年間のPERの推移である。4/12現在PERは13.77倍で推移している。
直近5年の平均PERは7.77倍、中央値は8.49倍であることからモメンタムは強めで割高に推移していることが分かる。
直近5年の平均PERは7.77倍、中央値は8.49倍であることからモメンタムは強めで割高に推移していることが分かる。
参考
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