当期の連結業績は、営業収益１兆879億64百万円（前期比8.8％増）、税引前当期利益772億92百万円（同64.0％増）、
親会社の所有者に帰属する当期利益521億48百万円（同75.5％増）となった。

当期においては、人流は総じて増加傾向となる中で、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装及び冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、
各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進した。

2022年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は2024年２月末日現在12,712店舗となり、物流の2024年問題やCO2排出量の削減への対応として、
2023年12月からチルド・定温商品の配送回数を３回から２回へ順次変更した。

また、創立50周年を迎える2025年に向けて、「マチの“ほっと”ステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を引き続き展開し、
すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を推進した。

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化。
顧客の生活と価値観の変化に対応した商品の品揃えを拡充し、売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の抑制など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続。

人流の増加に伴い、カウンターファストフード、ソフトドリンク及び米飯の売上が伸長したほか、店内調理サービス「まちかど厨房」、ベーカリーや化粧品などの売上が伸長。
カウンターファストフードは「からあげクン」などの定番商品に加え、新商品である「Ｌから」などが売上を牽引し、米飯はリニューアルした「金しゃりおにぎり」シリーズなどのおにぎりの売上が好調に推移。
店内調理サービス「まちかど厨房」は定番商品である丼タイプに加えてセパレートタイプの弁当の売上が好調に推移。

また、日配食品では新商品である「じゅわバタ塩メロンパン」や定番商品の販売が好調だったベーカリーやアイスクリームが売上を牽引し、
非食品では「無印良品」や人気コスメブランドと共同開発した新ブランドの化粧品の売上が伸長。

「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は2024年２月末日現在で47都道府県の4,884店舗となった。
なお、「Uber Eats」では、一般用医薬品の取り扱いを22都道府県の115店舗で実施中。

収益性を重視した店舗開発を継続。
当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は280店舗、閉店数は268店舗となり、2024年２月末日現在の国内総店舗数は14,643店舗となった。

高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、
通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開。
このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、2024年２月末日現在で309店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗）となった。

また、介護拠点併設型店舗数は、2024年２月末日現在で19店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、
コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、2024年２月末日現在で342店舗となった。
引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしていく。

美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、支持されている「ナチュラルローソン」は、
体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えている。

また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、
毎日の食生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広い層から支持。

2024年２月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は130店舗、「ローソンストア100」の店舗数は648店舗となった。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は7,553億97百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は697億34百

万円（同46.5％増）となりました。

株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い食品を提供。
路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドを届ける。

2024年２月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は181店舗となった。
コロナ禍で売上が伸び悩んでいたオフィス店舗の売上が回復し、商品では日配食品や自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜の売上が堅調に推移したほか、
路面店舖を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品の売上も伸長。

また、2023年11月には１号店である成城店を新たな旗艦店として全面リニューアル。

今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、「成城石井」のブランド力の向上に努めていく。

これらの結果、成城石井事業の営業収益は1,125億44百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は122億47百万円（同4.3％減）となった。

株式会社ローソンエンタテインメントについては、チケット事業におきまして、コンサート、レジャーなどのジャンルが活況となった。
加えて各ジャンルで案件獲得及び販売強化に注力した結果、チケットの取扱高は前期を上回った。

音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業は、人流の増加による売上伸長に加えコンサートやイベントの開催増加に伴い関連商品が売上を牽引。

EC事業におきましてはアーティストグッズなどに加えコスメなどの商材領域の拡大にも取り組んでいる。
なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、2024年２月末日現在の店舗数は49店舗となった。

シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、春の大型連休や夏休みに続き集客力の高い話題作品が公開されたことや、
高単価の体感型映画上映システムの作品が好調だったことなどから、動員客数及び売上が前期を上回った。
2024年２月末日現在、全国43劇場、398スクリーンを展開。

これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業収益は808億84百万円（前期比12.1％増）、セグメント利益は65億93百万円（同35.7％増）となった。

金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充に努めた。

2024年２月末日現在、全国のATM設置台数は13,591台、１日１台当たりのATM平均利用件数は55.9件、提携金融機関数は全国で401金融機関となった。
また、ATMでの現金チャージの提携先は15社、「スマホATM（QR入出金）」の提携先は８社、「即時口座決済サービス」の提携先は25社（金融機関19行、サービス事業者６社）、海外送金専用カードの提携先は12社となった。

現金の入出金に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引などがATM利用件数の増加に寄与。

また、新紙幣（2024年７月から流通予定）への対応やユニバーサルデザイン視点を踏まえたATMの新型機を2024年１月から順次導入。

株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、ローソンやPonta提携店舗で利用できるメリットを訴求することにより、利用の促進に継続して取り組んでいる。

これらの結果、金融関連事業の営業収益は356億82百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は29億60百万円（同23.1％減）となった。

海外事業については、中国、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアにおきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開。

中国は、2023年８月に6,000店舗を突破し、2024年２月末日現在の店舗数が6,288店舗と前期末比で668店舗の純増。
当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、
パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速。
2022年末から2023年１月初旬にかけての新型コロナウイルス感染症拡大のピークが過ぎ、回復の度合いに地域差はあるものの人流の回復とともに日販が伸長。
今後も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでいく。

中国以外の地域は、各国での新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の撤廃及び緩和による人流回復などの影響により売上が伸長。
店舗出店を加速させる体制も整いつつあり、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアの４か国合計で2024年１月には1,000店舗を突破し、
2024年２月末日現在の店舗数が1,056店舗と前期末比で516店舗純増となった。
当地域では過去最大の出店を実現しており、今後もお客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として営業し、更なる収益拡大に取り組んでいく。

2024年２月期 決算短信
2024年２月期 決算説明会資料