当社グループが提供するサービス領域は、Fintech市場と呼ばれており、近年では、EmbeddedFinance（埋込型金融）などと呼ばれる、
非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれている。
当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaSという形態にてサービスを提供。
SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、
国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれている。
加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、
決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られる。

グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、
個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、

の５つのドメインにおいて、事業を運営。

バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、

引き続き大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加。
また、中堅企業向けのプロダクトの継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、
複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPAについても向上。
また、法人・個人事業主向けの事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカード』も売上を大きく伸ばした。

自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFMサービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移。
また、様々なパートナーとの提携等を通じて、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めている。

金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、
これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めている。
直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、
金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指している。

企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』が好調に推移。
また、ベンチャーキャピタル「HIRACFUND」においては、営業投資有価証券の売却による売上高を計上。

スマートキャンプ株式会社の売上においても『BOXIL SaaS』におけるリード件数の増加等により、堅調に推移。
また、2023年12月に連結を開始した株式会社ビズヒントの売上も増収に貢献。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高9,544百万円（前年同四半期比40.5％増）、
EBITDA(注５)529百万円（前年同四半期は△704百万円のEBITDA)、営業損失992百万円（前年同四半期は1,625百万円の営業損失）、
経常損失1,135百万円（前年同四半期は1,670百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,318百万円（前年同四半期は1,705百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっている。

昨年度と同様、事業リソースをARR成長率が大きく加速しているBusinessドメイン（法人向けバックオフィスSaaS）に集中、それ以外のドメインは成長を継続しつつも収益改善を優先。
売上高広宣費率並びに売上高人件費外注費率の縮小を中心に収益改善を実現し、EBITDAマージン+10~15%の改善を行う。

成長率を牽引する中堅企業向けにプロダクト並びにSales & Marketingに投資を集中させつつ、引き続き中小企業向けの士業ネットワークのさらなる強化に努める。
プロダクトのさらなる利便性向上のために、プロダクト間の連携機能の継続強化。

ユーザーへの提供価値並びにARPA向上のため、アセットマネジメント関連機能を中心としたアドバンスコースのさらなる機能強化。
国内最大規模のユーザー基盤を活用した、金融関連サービスへの送客事業の充実。

『Mikatano』シリーズの機能強化を通じた、ストックビジネスモデルへの転換の継続的な推進。
 金融機関パートナーシップの拡大とカスタマーサクセス含めた販売体制の整備。

足元のマクロ環境をふまえ、売掛債権買取事業は慎重に推進。
期中、営業投資有価証券の売却収入*1（フロー売上、通期で約7億円）を見込む。

ビズヒント社のPMI及びシナジー最大化、並びに『BOXIL』のサービス強化。
ビズヒント社は2024年11月期第1四半期から連結。

2024年11月期第1四半期決算短信
2024年11月期第1四半期決算説明会資料