当社グループの販売状況は欧米ともに好調に推移し、主要製品であるミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は、いずれも前連結会計年度を上回った。
また、2023年３月にはミニショベル「TB350R」及びホイール式油圧ショベル「TB395W」を、2023年10月にはミニショベル「TB320」を市場投入した。
これら新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大を図っている。

当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期）において、生産能力の増強に取り組んでいる。
2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、
2023年９月には長野県小県郡青木村の青木工場において、４トンから９トンのミドルクラスのショベル生産を順次開始している。
両工場ともに、中期経営計画での生産能力目標の達成は2024年８月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込み。

当連結会計年度の受注高は1,507億７千７百万円（前連結会計年度比36.1％減）となり、
当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ618億５千万円減少し、1,288億９千７百万円となった。
受注高が前連結会計年度に比べて大きく減少しているが、これは積み上がった受注残高の正常化に向けて、
顧客と当社グループの双方で引き続き受発注が調整されていること、及び米国の大手レンタル会社からの従来の受注タイミングが翌期にずれこんだため。

以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の2,126億２千７百万円（前連結会計年度比18.8％増）となり、利益面においても、各段階利益はそれぞれ過去最高となった。

原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場、及び2023年9月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、
売上高の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は352億９千６百万円（同66.3％増）となり、経常利益は354億５千５百万円（同65.8％増）となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を93億６百万円計上したため、261億４千９百万円（同63.6％増）となった。

日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められている。
欧州では、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、
生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移。
欧州ディストリビューター向けの販売台数が増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は754億４百万円（前連結会計年度比24.3％増）となった。
セグメント利益は、原材料価格の高騰等の減益要因はあったものの、販売台数の増加、運搬費の減少、及び円安影響等により、307億２千４百万円（同132.6％増）となった。

米国セグメントでは、住宅市場において住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面が継続しているが、住宅に対する潜在需要は根強く、
また、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が旺盛で、製品販売は好調に推移。
販売台数が増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は1,151億８千３百万円（前連結会計年度比16.9％増）となり、
セグメント利益は2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、販売台数の増加及び円安影響等により、108億７千万円（同9.8％増）となった。

英国セグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げており、
３トン以下のショベル販売がディーラーでの在庫調整により軟化したため、販売台数は前連結会計年度に比べて減少しましたが、
製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は121億３千１百万円（前連結会計年度比0.0％増）となり、セグメント利益は９億１千２百万円（同17.2％減）となった。

フランスセグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、
生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移。
この結果、販売台数が前連結会計年度に比べて増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、
売上高は97億９千４百万円（前連結会計年度比30.2％増）となり、セグメント利益は９億７千２百万円（同42.5％増）となった。

中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は１億１千３百万円（前連結会計年度比23.1％減）となり、
セグメント利益は１億３千９百万円（同587.4％増）となった。

下記は直近5年のPERの推移。4/12現在のPERは11.1倍である。
直近5年間のPERの平均は8.7倍、中央値は8.85倍であることからモメンタムはやや強め、割高に推移していることがわかる。

参考
2024年2月期決算短信
2024年2月期決算説明会資料