4676フジメディアホールディングス決算まとめ
目次
フジメディアホールディングス決算を分析していきます。
経営成績に関する説明
原材料価格の高騰に伴う物価上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影響もあったが、
社会経済活動の正常化に伴うイベントの再開、旅行・観光需要が大きく回復した他、
ホテルやオフィスビルなどの賃貸物件の稼働が好調に推移し、業績を改善。
こうした状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、
全体では前年同期比6.4%増収の410,051百万円となった。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業が減益となったが、都市開発・観光事業が増益となり、全体では前年同期比5.2%増益の23,601百万円となった。
経常利益は前年同期比1.6%減益の28,387百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.1%減益の19,256百万円となった。

セグメント別の状況
メディア・コンテンツ事業
㈱フジテレビジョンは、連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入は増収となったが、
視聴率の苦戦や原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が振るわず、放送・メディア事業は減収。
コンテンツ・ビジネス事業では、昨年9月に公開した「ミステリと言う勿れ」が大ヒットした映画事業は、
「ONE PIECE FILM RED」が大ヒットした前期並みの収入を計上。
また、シルク・ドゥ・ソレイユの「ダイハツアレグリア-新たなる光-」公演が寄与した催物事業、ワンピースなどの商品化収入が好調に推移したMD事業及びアニメ開発事業、
FODプレミアム会員数が伸長したデジタル事業が増収となったことで、コンテンツ・ビジネス事業は大幅増収となった。
以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前年同期を上回り、費用の効率的な運用に努めたものの、地上波テレビ広告収入の減少が響き営業利益は減益。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益。
㈱ニッポン放送は、放送収入の減収をイベント事業や物品販売事業でカバーし増収となったが、原価率上昇が響き、減益。
㈱ポニーキャニオンは、配信、アニメの海外番組販売及び配分金、イベント収入、グッズ売上等が寄与し増収増益。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入や原版使用料収入等が好調に推移したことで増収増益。
㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品の売上が好調に推移、リビング系やテレビ媒体を中心とした美容健康カテゴリーが伸び悩み、全体として減収。
㈱クオラスは、テレビ等の主力広告媒体の取扱いが増加したほか、イベント関連収入の好調が続き、増収増益。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比4.7%増収の325,524百万円となり、利益は同10.4%減益の11,840百万円となった。
放送・メディア:減収粗利益減益、番組制作費は適切なコントロールと前年のサッカーW杯の反動で減少
・地上波:タイム :レギュラーは減収、単発はサッカーW杯の反動等で減収
スポット:9月下旬以降アルコール、化粧品・トイレタリー等の一部商材で回復の兆し
・配信 :大幅増収 木10「いちばんすきな花」等で再生数伸長、12月は単月売上で初の10億超え
コンテンツ・ビジネス:増収粗利益増益
・デジタル:FOD有料会員の増加継続 ・MD:「アレグリア」の物販や、配分金等が貢献
・アニメ開発:「ちいかわ」関連や配分金収入が引き続き好調
都市開発・観光事業
㈱サンケイビルは、ホテル、住宅等の賃料収入が好調に推移したことや保有物件の売却が寄与し増収増益。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテルをはじめとした運営ホテルの稼働が好調に推移。
また鴨川シーワールドも引き続き来場が好調で、増収増益。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比15.2%増収の80,962百万円となり、セグメント利益は、同30.2%増益の12,663百万円となった。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテルをはじめとした運営ホテルの稼働が好調に推移。
また鴨川シーワールドも引き続き来場が好調で、増収増益。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比15.2%増収の80,962百万円となり、セグメント利益は、同30.2%増益の12,663百万円となった。
その他事業
その他事業全体の売上高は、前年同期比0.8%減収の15,179百万円となり、セグメント利益は同10.1%増益の855百万円となった。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱WOWOW、日本映画放送㈱、㈱TVerなどが持分法による投資利益に貢献した。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱WOWOW、日本映画放送㈱、㈱TVerなどが持分法による投資利益に貢献した。

参照
コメント
コメントを投稿するにはログインが必要です。
×