当社は、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っている。
当社の研究、開発、設計、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業している。

研究、開発、設計機能は、当社が担当するほか、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス セミコンダクタデザイン北京社、
ルネサス デザイン・ベトナム社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当。

製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しているが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用。

販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、
海外においては、主にルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社
およびルネサス エレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社またはディストリビューターを通じて行っている。

当社は、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されている。

自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや
様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれている。
当事業において、当社はそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供している。

産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれている。
当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供している。

加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類している。

まず、当期における当社グループの売上は、自動車向け半導体の需要が前期に引き続き旺盛であった一方、
産業・インフラ・IoT向け半導体の需要が、パソコンや携帯電話に加え、当期後半から減速した産業機器の需要低迷に伴い、
軟調に推移した結果、前期と比べ微減となった。
他方、将来の売上収益の源泉となるデザイン・インは、当期において、期初目標と比べ14％の過達となり、前期と比べ38％増加。

当社は、今後の売上成長に向けて、注力分野に対して集中的に研究開発投資を行うとともに、
M&Aを通じて、当社グループが保有していない製品ポートフォリオや技術の拡充・強化を推進していく。

当社グループが集中的に研究開発投資を行う具体的な注力分野としては、AD（Autonomous Driving：自動運転）
およびADAS向けのSoC、車載ドメインコントロール向けマイクロコントローラ、IGBT（Insulated Gate BipolarTransistor：絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ）や
SiC等のxEV向けパワー半導体、ADASおよびxEV向けミックスドシグナル製品、Arm社コアおよびRISC-Vコア搭載マイクロコントローラ・SoC、BMIC（Battery Management IC：バッテリ管理IC）、
DRP-AI（Dynamically Reconfigurable Processor-AI：動的再構成プロセッサーAI）を内蔵したMPU、データセンタや５Ｇ関連分野向けのアナログ・ミックスドシグナル製品などがある。

また、前期に買収したCeleno社、Reality AI社およびSteradian社に続き、当期においては、NFC向け半導体に強みを持つPanthronics社を買収した。
今後も引き続き、目まぐるしく変化する半導体市場に早期に対応すべく、買収候補先のリストアップ・更新を行い、
当社グループが有していない製品・技術やソリューションの獲得を進めていく。

次に、コスト面では、まず、Dialog社の買収に伴うコストシナジーとして、各種コスト低減に向けた施策を実施し、その目標値を達成。
しかしながら、輸送の面では、新型コロナウイルス拡大に端を発した物流の混乱による輸送コストの上昇は沈静化したものの、
地政学リスクの高まりに伴う原材料や原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰、さらに人件費の上昇により、輸送コストは高止まりしているため、
集約輸送の実施など、物流フローの整流化を継続して実施することで、コスト低減を進めていく。
加えて、原材料のマルチソース化や長期供給契約の推進などにより、引き続き、サプライチェーンの安定化に努めるとともに、部材の変更や、
より安価なサプライヤへの切替えなどを通じて、コスト抑制も進めていく。

また、2024年１月から発足した新しい組織体制のもと、研究開発費を含む費用項目の見直しを推し進め、投資・費用効率の向上を目指す。

さらに、業務・ITシステム効率化の観点から、当社グループでは、その基幹ITシステムであるERPの統合に向けた戦略的投資を実施している。

また、生産面では、当期における当社グループの前工程生産拠点の稼働率は、150mm生産工場が43％、200mm生産工場は71％、300mm生産工場は50％、全工場平均で62％だった。
半導体の安定供給に向けて、引き続きグループ内工場の設備の増強に努めていく。
当期においては、今後拡大が予想されるパワー半導体の需要に対応するため、甲府工場と高崎工場に設備投資を実施したほか、
マイクロコントローラの供給能力増強を図るため、那珂工場や川尻工場への設備投資を実施したが、今後も引き続き、安定供給に向けた設備投資に努めていく。
とさらに共有し、これを根付かせ、エンゲージメントのさらなる向上に努める。

2024年3月28日決算短信
2024年3月28日決算説明会資料