当期（2023年１月１日～12月31日）における業績は、売上総利益は前期比2.3％増となった。
売上総利益のオーガニック成長率は△4.9％だった。
物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員増等による人件費の増加などにより販管費が増加したため、調整後営業利益は同20.0％減。
オペレーティング・マージンは同390bps減、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同31.3％減、
減損損失の計上などにより、営業利益は同61.5％減、親会社の所有者に帰属する当期損失は107億14百万円（前期は当期利益598億47百万円）となった。

広告市況は軟調に推移しましたが、CT&T（カスタマー・トランスフォーメーション＆テクノロジー）領域は好調を維持し、
売上総利益のオーガニック成長率は1.6％、売上総利益は4,489億98百万円（前期比1.8％増）となった。
物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員増等による人件費の増加などにより、
調整後営業利益は1,034億40百万円（同2.1％減）、オペレーティング・マージンは23.0％（前期は23.9％）となった。

Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△7.2％となった。
主要マーケット別にみると、カナダ、ラテンアメリカなどは堅調でしたが、米国などは厳しい状況となっている。
為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、Americasの売上総利益は、3,220億78百万円（前期比1.6％増）、
調整後営業利益は730億30百万円（同7.1％増）、オペレーティング・マージンは22.7％（前期は21.5％）と、いずれも前期を上回った。

EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、DACH区域での一時的要因の影響等により、△10.9％となった。
主要マーケット別にみると、スペイン、オランダなどは堅調でしたが、イギリス、スイス、ドイツ、フランスなどは厳しい状況。
為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、EMEAの売上総利益は、2,375億23百万円（前期比2.0％増）も
DACH区域での一時的財務影響、物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加などにより、
調整後営業利益は242億38百万円（同53.3％減）、オペレーティング・マージンは10.2％（前期は22.3％）となった。

APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△8.2％となった。
主要マーケット別にみると、台湾などは堅調も、中国、オーストラリア、インドなどは厳しい状況。
為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、APACの売上総利益は、1,132億35百万円（前期比0.8％増）だったが、
物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員削減費用の計上などにより、調整後営業利益は79億57百万円（同64.3％減）、
オペレーティング・マージンは7.0％（前期は19.8％）となった。

当社グループは2021年２月に発表した中期経営計画期間において、経営の安定性、財務の健全性に留意しつつ、
企業活動のデジタル化の進展などがもたらす社会の変化と事業機会を積極的に捉え、広く社会課題の解決に資するとともに、
さらなる企業価値、株主価値の向上を目指していく。

2021年度以降の配当方針としては、基本的１株当たり調整後当期利益に対する配当性向を2024年度までに35％となるよう漸進的に高めていく予定。

この方針に基づき、当期の基本的１株当たり調整後当期利益に対する配当性向は35％を目標とし、
連結業績動向等を勘案した結果、当期の１株当たり期末配当金は、61.0円する。
中間配当金１株当たり78.5円を加えた年間配当金は１株当たり139.5円となる。
次期１株当たり配当金につきましては、中間配当金69.75円、期末配当金69.75円を予定している。

2023年12月期決算短信
2023年12月期決算説明会資料