当四半期の連結売上⾼は、前年同期⽐22％と⼤幅増の3兆7,475億円となり、
四半期実績として過去最⾼、連結営業利益は418億円増の4,633億円と過去2番⽬に⾼い⽔準となった。

当期純利益は前年同期⽐424億円増の3,639億円、調整後EBITDAは755億円増の6,050億円となった。

9カ⽉累計の⾦融分野を除く連結ベースの営業キャッシュ・フローは6,185億円となっている。

通期の連結業績⾒通しは、売上⾼を前回から1,000億円減の12兆3,000億円、
営業利益は100億円増の1兆1,800億円、当期純利益は400億円増の9,200億円とした。

調整後EBITDAの⾒通しは、営業外損益の為替影響などを踏まえ、前回から150億円減の1兆7,700億円としている。

⾦融分野を除く連結ベースの営業キャッシュ・フロー⾒通しは、主にG&NS分野での運転資⾦の増加を反映し、前回から800億円減の1兆800億円とた。

当四半期の売上⾼は、サードパーティー・ソフトウェアの増収や為替の影響などにより、
前年同期⽐16％と⼤幅増の1兆4,444億円となった。

営業利益は、主にプレイステーション®5（PS5™）のプロモーションなどによるハードウェアの損益悪化により、
前年同期⽐301億円と⼤幅減の861億円、調整後OIBDAは、268億円減の1,131億円となった。

通期の⾒通しは、売上⾼を前回から2,100億円減の4兆1,500億円、営業利益と調整後OIBDAは変更なし。

当四半期におけるPS5ハードウェアの販売台数は820万台と、年間2,500万台を前提とした販売⽬標には及ばなかったものの、
PS5の四半期販売台数としては過去最⾼となり、累計販売台数も5,000万台を突破した。

PS5の普及拡⼤に加えて、サードパーティーのフリートゥープレイタイトルのヒットの影響もあり、
12⽉のプレイステーション全体の⽉間アクティブユーザー数（MAU）は過去最⾼の1億2,300万アカウント、
当四半期の総ゲームプレイ時間も前年同期⽐13%増と、主要なユーザーエンゲージメント指標は⼤きく伸⻑。

なお、当四半期の実績も踏まえ、PS5の当年度販売台数は2,100万台前後を⾒込んでいる。

ファーストパーティー・ソフトウェアについては、昨年10⽉に発売した『Marvelʼs Spider-Man2』の累計実売本数が2⽉4⽇時点で1,000万本を突破し、
PCを含む『Marvelʼs SpiderMan』シリーズの総実売本数も5,000万本を超えた。

前年同期に発売した『ゴッド・オブ・ウォー ラグナロク』に続く2年連続での⼤ヒット創出となり、収益⾯でも⼤きな貢献となっている。

ネットワークサービスについては、前年同期⽐でプレイステーション®プラスの会員数が若⼲減少した影響はあるものの、
上位サービスへのさらなるシフトや価格改定の影響などにより、売上は前年同期⽐11％増となった。

今後の展望として、発売から5年⽬となるPS5ハードウェアについては、コンソールサイクルの後半に⼊ることもあり、
収益とのバランスをより重視した販売の最適化を進めていくことから、来年度以降の販売台数は緩やかに減少していくことを⾒込んでいる。

サードパーティー・ソフトウェア売上は、拡⼤したPS5のインストールベースと⾼いユーザーエンゲージメントにより、引き続き緩やかに拡⼤すると⾒込んでいる。

ネットワークサービスでは、当年度実施した価格改定の影響もあり、会員数は当年度並みかやや減少すると⾒込んでいるが、
魅⼒的な上位サービスへのシフトにより、売上は緩やかに拡⼤していくことを期待している。

ファーストパーティー・ソフトウェアについては、引き続き質の⾼い作品の制作とライブサービスゲームの開発に注⼒し、
⼤型タイトルの開発も進⾏中ですが、来年度においては、『ゴッド・オブ・ウォー ラグナロク』や『Marvelʼs Spider-Man 2』のような
既存⼤型タイトルの新作リリースは予定していない。

買収関連費⽤の負担は来年度には軽減するものの、売上減少の影響により、
ファーストパーティー・ソフトウェアの利益は当年度からは若⼲減少すると⾒込んでいる。

当四半期は、売上⾼は前年同期⽐16％増の4,221億円、営業利益は131億円増の761億円と、いずれも⼤幅増となった。

調整後OIBDAは、前年同期⽐199億円増の985億円となった。

当四半期のストリーミング売上は、ドルベースで、⾳楽制作が12%増、⾳楽出版が17%増と引き続き伸⻑。

なお、映像メディア・プラットフォームの利益貢献は、当分野の営業利益の1桁％台半ばとなっている。

通期の⾒通しは、売上⾼を前回から100億円増の1兆5,700億円、営業利益は変更なく、調整後OIBDAは100億円増の3,600億円とした。

ストリーミング市場の拡⼤により、リリースから⼀定期間経過した⾳楽カタログの収益機会や資産としての価値が、近年⼤きく上昇。
当四半期においては、当社所属アーティストによるホリデーソングカタログ5作品の⽶国でのストリーミング再⽣総数が10億回を突破。
マライア・キャリーのアルバム『Merry Christmas』は、発売から29年が経過した当四半期においても、SME（Sony Music Entertainment）のアルバム売上トップ10に⼊り。

⾳楽出版においては、映画や広告のBGMのような、映像と同期したカタログ使⽤も、重要な収益の柱となっている。
EMI Music Publishingが保有していた⼤規模なカタログ作品の出版権や、ブルース・スプリングスティーン、ポール・サイモンといった
業界を代表するアーティストのカタログ群の取得によって、⾳楽事業の安定的な収益とシェア拡⼤に貢献する、層の厚い基盤を確⽴してきている。
さらには、保有している各カタログの権利に応じて、楽曲利⽤機会の拡⼤やグッズ販売、イベント興⾏など、新たな収益の創出にも取り組んでいる。

去る2⽉5⽇に発表された第66回グラミー賞において、主要4部⾨のうち、マイリー・サイラスが最優秀レコード賞、ヴィクトリア・モネが最優秀新⼈賞を受賞。
最多の9部⾨でノミネートされたSZAも3部⾨で受賞するなど、Sony Music Group所属アーティストやソングライターが、多くのジャンルで受賞している。

当四半期は、主に映画製作でのテレビ・動画配信サービス向けライセンス収⼊やホームエンタテインメント売上の増加により、
売上⾼は前年同期⽐10％増の3,663億円、営業利益は162億円と⼤幅増の416億円となった。

調整後OIBDAは、前年同期⽐163億円増の546億円となりました。
通期の⾒通しは、売上⾼を前回から100億円増の1兆4,700億円、営業利益と調整後OIBDAは変更なし。

ハリウッドにおけるストライキはようやく終結したが、脚本制作の遅れにより、
映画の公開スケジュール変更やテレビ番組作品の納⼊遅延などが続いており、当年度のストライキによる損益への影響額は200億円弱と試算している。

来年度は、公開遅延の継続に加え、当年度の公開作品減少による動画配信サービス向けライセンス収⼊の減少なども想定されることから、
ストライキによる損益への悪影響がピークとなり、その影響額はドルベースで当年度の2倍弱になると⾒ている。

⼀⽅で、当分野の成⻑を牽引するCrunchyrollの有料会員数は、昨年12⽉末時点で1,300万⼈を突破。
2021年8⽉の買収完了以降、年平均23％のペースで拡⼤している。

コアなファンに魅⼒的なアニメ作品を提供し続けることに加え、Amazonなど外部パートナーとの連携、
ブラジルやインド、東南アジアなどの成⻑市場でのサービス展開、さらにはアニメ映画の劇場配給やEコマースなどの拡⼤を通じ、
アニメファンのすそ野を広げ、エンゲージメントを深めていく施策に注⼒。

買収に伴う償却費も来年度以降⼤きく減少する⾒込みで、当分野へのさらなる収益貢献にも期待している。

当四半期の売上⾼は、主にテレビの減収により、前年同期からは2%減の7,357億円、
営業利益は39億円減の772億円、調整後OIBDAは19億円減の1,034億円となった。

通期の⾒通しは、売上⾼を前回から100億円減の2兆4,300億円、営業利益と調整後OIBDAは変更なし。

年末商戦は、全体を俯瞰すると、おおむね想定通りに推移。
北⽶市場では、懸念された需要の⼤きな減衰は⾒られず、⽐較的順調な売上をあげることができた。
中国市場では、テレビの需要が⼤きく落ち込んだが、デジタルカメラは想定を上回る需要に⽀えられ、全体でほぼ想定通りの実績。

なお、12⽉末の当分野全体の在庫⽔準は、慎重な製販コントロールの結果、前年同期⽐18％減の3,413億円と⼤きく削減。

第4四半期では、テレビについては、年末商戦期の結果も踏まえてもう⼀段の在庫圧縮と費⽤抑制を進める⼀⽅で、
デジタルカメラと交換レンズについては、新製品の市場導⼊などにより、引き続き事業拡⼤に努める。

当四半期の売上⾼は、主にモバイル向けイメージセンサーの増収により、前年同期⽐21％と⼤幅増の5,052億円、
営業利益は149億円増の997億円と、いずれも当分野の過去最⾼を更新。
調整後OIBDAは、前年同期⽐290億円増の1,637億円となった。
通期の⾒通しについては、前回から変更なし。

前年⽐でマイナス成⻑を続けてきたスマートフォン製品市場は、当四半期で⼀旦底を打ったと⾒ているが、
北⽶市場がいまだ前年割れを継続しているなど、先⾏きの不透明感を完全に払拭するには⾄っていない。

当四半期では、スマートフォン製品市場の回復とハイエンド商品への⼤判センサー導⼊の進展などにより、
前年同期⽐で⼤幅な増収となったが、引き続き製品市場の動向や在庫状況などを注視しながら、当⾯は慎重な事業運営を継続。

当年度の最重要課題であるモバイルセンサーの歩留りは、前回⾒通しで想定した改善のカーブに乗って進捗しており、
損益への影響についても前回⾒通しから変更なし。

モバイル向け以外のセンサー事業については、特に産業・社会インフラ向けのセンサー市場の回復の遅れが顕著になっており、
第4四半期においては⽣産調整を進め、在庫の適正化を図ることとする。

現中期計画期間における当分野の売上⾼は、円ベースで年平均22％、ドルベースで8％と⼤きく成⻑する⾒込み。

モバイルセンサーの⼤判化、⾼付加価値化は着実に軌道に乗せることができており、次期中期計画期間においても事業成⻑を継続できると考えている。

⼀⽅で、市場環境などにより売上が想定通りに伸びない中、設備投資などで製造費⽤が⼤きく上昇していることや、
歩留り悪化などによる⽣産オペレーションロスが、今後のさらなる収益改善に向けての課題。

次期中期計画期間のイメージセンサー設備投資については、ここまで先⾏して増強してきた⽣産能⼒と戦略在庫も活かして、新規投資の最適化を進める。

当四半期は、主にソニー⽣命における市況変動の影響により、⾦融ビジネス収⼊は前年同期から2,873億円増の3,117億円、
営業利益は302億円増の773億円と、いずれも⼤幅増となった。
調整後OIBDAは、前年同期⽐305億円増の843億円となった。
なお、ソニー⽣命の当年度累計での新契約⾼の実績は、前年同期⽐22％増の7.3兆円と、引き続き順調に伸⻑。

通期の⾒通しは、⾦融ビジネス収⼊を前回から900億円増の1兆3,000億円、
営業利益は、ソニー銀⾏によるソニーペイメントサービス株式の⼀部譲渡にともなう譲渡益等の計上を反映し、200億円増の1,750億円とした。
調整後OIBDAの⾒通しは、前回から変更なし。

2024年第3四半期決算短信
2024年第3四半期決算説明会資料