当社グループは、2022年度に新しいグループ体制で開始した中長期戦略の２年目として、同戦略で目指している
「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上、累積営業利益1.5兆円」の中期経営指標（ＫＧＩ）の達成のため、
競争力の徹底強化を引き続き推進している。

また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めている。

当第３四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、
ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、
北米における商用車向け車載電池供給契約を４月に締結。

また、マツダ㈱（６月に公表）及び㈱SUBARU（７月に公表）と、
車載電池供給に関する中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始。

また、11月には、当社とApollo Global Management Inc.のグループ会社が、
パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の事業に関して両社が共同パートナーになる基本合意書を締結。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、6兆3,003億円（前年同期比1％増）となった。
インダストリーが大きく減収となるも、オートモーティブ・コネクト・車載電池の販売増に加え、
為替換算の影響もあり、増収となった。

営業利益は、3,203億円（前年同期比37％増）、税引前利益は3,688億円（前年同期比44％増）となった。戦
略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はあったが、価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、
米国インフレ抑制法に係る補助金（以下、「米国ＩＲＡ補助金」）の計上などにより、増益となった。

また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、上記に加え、
パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったことから、
3,992億円（前年同期比145％増）と大幅増益となった。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおり。

「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、
ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、
配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っている。

売上高は、2兆5,850億円（前年同期比2％減）となった。
北米コールドチェーンや国内電材は増収となったが家電事業のアジア・中国などでの減収や、
空質空調事業での欧州を取り巻く環境の悪化による需要減に加え、
一部の中国事業の非連結化の影響があり、減収となった。

営業利益は、コールドチェーンや電材の増販益はあったが、家電事業や空質空調事業の減販損に加え、
品質関連費用の追加計上もあり、前年同期に比べ減益の967億円（前年同期比8％減）となった。

「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、
車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っている。

売上高は、1兆1,129億円（前年同期比19％増）となった。
自動車生産の回復が大きく、増収となった。

営業利益は、増産対応や人件費高騰による固定費増加や、部材高騰の影響はあったが、増販益に加え、
部材高騰分の価格改定や合理化を進め、前年同期に比べ増益の379億円（前年同期は0億円）となった。

「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、
業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(ＳＣＭ)等の開発・製造・販売を行っている。

売上高は、8,489億円（前年同期比6％増）となった。
プロセスオートメーションの販売減はあったが、
アビオニクスや現場ソリューション、ブルーヨンダーなどの販売増により、増収となった。

営業利益は、プロセスオートメーションの減販損はあったが、アビオニクスの増販益などにより、
前年同期に比べ増益の247億円（前年同期比812％増）となった。

「インダストリー」は、電子部品、モーター、ＦＡデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っている。

売上高は、7,772億円（前年同期比12％減）となった。
環境車向けコンデンサなどの増販はあったが、中国市場向けなどの市況悪化に加え、
半導体事業譲渡に伴う商流変更の影響があり、減収となった。

営業利益は、価格改定や合理化に加え、円安の効果もあったが、
市況悪化による減販損などの影響が大きく、前年同期に比べ減益の249億円（前年同期比61％減）となった。

「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池（乾電池、マイクロ電池）、
小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っている。

売上高は、7,056億円（前年同期比2％減）となった。
北米車載電池は好調に推移したが国内では減産、加えて産業・民生向けの減販や、
米国ＩＲＡ補助金の顧客との有効活用に係る会計処理の影響もあり、全体では減収となった。

営業利益については、産業・民生向けの減販影響、車載向けの国内減産や固定費増加の影響はあったが、
北米車載電池の増販益や米国ＩＲＡ補助金の計上などにより、前年同期に比べ増益の827億円（前年同期比186％増）となった。

報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、
オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれている。

その他の事業については、売上高は9,008億円（前年同期比1％増）、営業利益は前年同期に比べ増益の475億
円（前年同期比23％増）となった。

四半期報告書2023年10月１日-2023年12月31日
2023年度第3四半期決算説明会資料