当社は、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にした
オンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を積極的に進めている。

楽天モバイルにおいては、携帯電話基地局等を含む無線アクセスネットワークのマルチベンダー化を実現するOpen RANや
仮想化技術によるvRAN等を、世界に先駆けて商用ネットワーク全体に導入し、

また、楽天シンフォニーにおいては、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組が進む中、
『楽天モバイル』で実装したOpen RAN・vRAN等のアーキテクチャを世界の通信各社に提案している。

今後も楽天エコシステムを更に進化させ、競争力を高めていく方針。

インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』において、コロナ禍における「巣ごもり消費」等が一巡した後も、
顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が進んだ。

また、国内旅行に対する需要の堅調な回復が継続したこと等により、国内ＥＣ取扱高が引き続き伸長。

フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、
クレジットカード関連サービスや銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成。

また、モバイルにおいては、通信料金収入の増加等により、前連結会計年度と比較して売上収益が拡大し、
これに伴いセグメント損失は着実に縮小。

当連結会計年度における売上収益は2,071,315百万円（前連結会計年度比7.8％増）、
IFRS営業損失は212,857百万円（前連結会計年度は371,612百万円の損失）、
当期損失（親会社の所有者帰属）は繰延税金資産の一部取崩し等の影響により339,473百万円（前連結会計年度は377,217百万円の損失）となった。

(インターネットサービス)

主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、
自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発及び地域経済活性化等に注力。

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策
や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が促進したことに加え、
インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、
国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が順調に推移したことにより、
前連結会計年度と比較して取扱高が拡大。

また、国内ＥＣ取扱高の伸長を受け、広告事業の売上も引き続き拡大。

海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、
米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』の堅調な売上成長が継続。

また、投資事業で前連結会計年度と比較して投資損益が改善したことや、
メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』における通信料収入や広告収入等の各種売上に回復がみられたことに加え、

スポーツ事業においても、『ヴィッセル神戸』のＪ１優勝に関連し売上収益が増加する等、
前連結会計年度と比較して業績が改善し、セグメント利益の拡大に寄与。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,212,314百万円（前連結会計年度比9.8％増）、
セグメント利益は76,831百万円（前連結会計年度比18.9％増）となった。

(フィンテック)

クレジットカード関連サービスにおいては、2023年12月に『楽天カード』の累計発行枚数が3,000万枚を突破。
オフライン消費の回復が継続していることに加え、コロナ禍での行動様式の変化をきっかけとした非接触需要の高まりによる
キャッシュレス化の流れが進む中で、楽天グループサービス内外で取引が増加した結果、
当連結会計年度のカードショッピング取扱高が20兆円を突破する等、引き続き力強く成長。

キャッシュレス決済サービスにおいても、決済可能箇所の拡大や、
加盟店・利用者双方にとって満足度の高いサービス提供等を積極的に進めた結果、取扱高が大幅に拡大。

銀行サービスにおいては、2023年６月に預金口座数が1,400万口座を突破、
同年12月末には預金残高が10兆円を突破したほか、

証券サービスにおいても、2023年12月に証券総合口座数が1,000万口座を達成する等、顧客基盤の更なる拡大が進む。

この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は725,165百万円（前連結会計年度比11.2％増）、
セグメント利益は122,915百万円（前連結会計年度比36.8％増）となった。

(モバイル)

モバイルにおいては、2023年12月末までに契約回線数が596万回線（MNOのB2C及びB2B合算、BCP除く。BCPを含めると609万回線）となり、
通信料金収入の増加等により前連結会計年度と比較し、売上収益が着実に増加。通信料金収入の増加に伴いARPUも上昇傾向。

具体的には、B2CのARPUはデータ利用量の継続的な増加に加えて、オプションの拡販及び広告売上の拡大等により、
B2BのARPUはソリューションサービスの拡販等により、まだ上昇余地があると考えている。

コスト面については、当初よりコスト適正化のための一つの取組として掲げていた、
減価償却費を除くネットワーク費用及び販管費等の月次営業費用を、
2022年度最も高かった月間対比で15,000百万円削減するという目標を、2023年12月に達成。

設備投資については、新たなローミング契約締結を機に、
従前計画対比で大幅な抑制を行い約200,000百万円に変更していたが、当連結会計年度の設備投資金額は177,648百万円となった。

この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は364,556百万円（前連結会計年度比3.9％増）、
セグメント損失は337,524百万円（前連結会計年度は479,257百万円の損失）となったが
前第１四半期連結会計期間をピークに損失は縮小。

（インターネットサービス）

ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、
自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発及び地域経済活性化等に取り組むとともに、
データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指す。

『楽天トラベル』においては、政府による旅行支援施策等により業績が好調であった当連結会計年度と比較し、成長率のハードルが高くなる可能性。
引き続きインバウンド需要の拡大を取り込むことで、売上収益の拡大を図る。

『Rakuten Rewards』を中心とした海外インターネットサービスにおいては、
国を超えた事業間の更なる経営効率化に取り組みながら、事業間シナジー効果を高め、海外戦略を推進していく。

（フィンテック）

クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、
グループシナジーの強化と若年層をターゲットとしたマーケティング施策の強化等により、
事業拡大及び利益率の一層の向上を目指す。

銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、
不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給振・口振口座の獲得等、生活口座としての
利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指す。

保険サービスにおいては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充等により、一層の成長を目指す。

証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため予想は困難
国内株式売買手数料無料化による影響については、米国株式取引や信用取引等の収益源の多様化及び拡大への取組を更に進めることにより、
早期に吸収するよう企図。

（モバイル）

モバイルにおいては、新たなローミング契約締結による顧客体験改善に加え、楽天モバイルの強みである競争力の高い料金プラン、
楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティングを打ち出していくとともに、
当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対するご提案等を通じ更なる契約者獲得を進める。
また、楽天モバイル株式会社は、2023年10月に、総務大臣より700MHz帯における特定基地局開設計画の認定を受けた。
本認定に伴い、700MHz帯を活用したモバイルネットワークの構築を開始し、より高品質な通信環境を提供することで
契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、早期の黒字化を目指す。

当期につきましては、配当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、
2024年２月14日開催の取締役会において、今期の配当を行わないことを決定。

2024年12月期以降の配当再開時期は、現時点では未定
早期の連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるように努める。